2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
これも似たようなものでして、実績見通し、実績見通しというのが実績よりも低くなっているという、先ほどの逆の話ですよ。 これって何か意図的な理由あるんですか。五番です。
これも似たようなものでして、実績見通し、実績見通しというのが実績よりも低くなっているという、先ほどの逆の話ですよ。 これって何か意図的な理由あるんですか。五番です。
大体発表されて報道されるのは実績見通し、それから実績見込みの方なんですね。実績見込みなんというのは、あと一か月の見込みを出すわけでありますよ。 実は、この実績も書き換えられていますね。偽装か。
ということは、見込みとか実績見通しとかいうのは、ほとんど実績よりも低い数字で出てきている。 これを推計偽装というと言う論者もいらっしゃいますが、いかがですか。
御指摘いただきましたとおり、民間の消費支出につきましても、昨年の経済見通しの段階と今回の実績見通しの段階では数字が下がってございます。そういった点ももちろん影響をしているわけでございますけれども、主たる要因としましては、先ほど申し上げましたように、輸入についての消費税、これが大きく減少したというのがより大きな原因であると承知しております。
そして、統計問題が発覚をいたしまして、これが一昨年、二〇〇九年の十月、前政権における統計上の不備を理由として、財政赤字の実績、見通しを大幅に下方修正する。それによりまして、ギリシャ国債の格付が、ムーディーズもＳ＆Ｐもフィッチも、左下にありますように大幅に引き下げをされる。そして、ドイツ国債に対しますスプレッドが、右下にありますように大きく拡大をする。
政府といたしましては、今後とも、対外投資戦略会議の議論も踏まえまして、実際のニーズにこたえることを主眼といたしまして、投資実績・見通し、投資環境整備の必要性と我が国の産業界の要望、エネルギー・鉱物資源の供給元としての重要性、相手国政府の統治能力、政情の安定性、政治的、外交的意義等を勘案しながら、戦略的な観点から優先順位をもって今後投資協定の締結に取り組んでいきたいと、そう思っているところでございます
○国務大臣（大田弘子君） 十九年度の実績見通しを一・三％と見ておりますが、これは改正建築基準法の影響で〇・六％下押しされたと見ております。住宅だけで〇・四％、それから工場ですとかオフィスビルといった設備投資も〇・二％、合わせて〇・六％下押しされたと見ております。
今までの実績見通しをヒアリングした結果として、ここはもう少し深掘りできるんじゃないか、あるいは今まで対象になっていなかった業務用の部分で、学校でありますとか病院でありますとか、いろいろ今までは求めていなかった部分というのがあるんですね。不完全であるといえば、そのとおりであります。そういう部分も巻き込んで、それらを付加していくべきかどうか、そういうようなきめ細かな今点検をしているわけであります。
先日発表されました土地の地価調査等によって、資産価値の上昇は個人消費の刺激する、そういう役割を果たすと思うわけでございますけれども、まず二〇〇六年度の実績見通し、それから二〇〇七年度の経済見通しであります名目プラス二・二％、これは実質が二・〇で初めてＧＤＰデフレーターがプラスの〇・二というふうになっておりますけれども、その達成の見通しあるいは自信について大田大臣の考えをお聞きいたします。
そうした中で、昨年九月に発生した米国同時多発テロの影響により、修学旅行を中心に団体客のキャンセル等が相次ぎ、沖縄県の試算では、平成十三年度の来県観光客見込み数に対し、年末までの実績見通しは五・四％の減、約二十五万人、観光収入で約二百二十九億円もの減少が見込まれております。
これを見る限りでは確かに就業者数は増となりますが、これはあくまでも九八年度実績見通しに対するものでありまして、九八年度当初見込み六千六百五万人に比較いたしますれば、〇・五％増どころか、逆にマイナス〇・〇一四％であって、実際には九七年度実績に近い数値であろうかと思うのです。
○政府委員（山本徹君） 土地等の売り払いの実績見通し等でございますけれども、最近では市町村等に随意契約で売却いたしております件数が八百件前後ございます。金額にいたしまして三百億から四百億を超える金額を毎年売り払っております。
十年度の見通しをつくる際の九年度実績見通しも一・九％から〇・一％へと修正をしたという状況でございまして、経済は生き物でございますから、臨機応変にその時点の状況をしっかりと踏まえながら対応するのが私どもの経済運営の基本的な立場でございますので、ぜひこの点は御理解をいただきたいと思います。
○尾身国務大臣 一―三がどうなるかということは、ただいま私ども必ずしも確定的なことを申し上げる段階ではございませんが、機械的に計算をいたしますと、一―三月で一・六％の伸びを示しすということになれば、年度ベースで実績見通しの〇・一％の伸びが達成できる、こういうことになるわけでございますが、この点につきましてはかなり厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
○尾身国務大臣 平成九年度の当初見通しは、御存じのとおり、一・九％でございまして、昨年の十二月の段階で、実績見通しとしてこれを〇・一％に引き下げをいたしました。
政府の九六年度の成長率実績見通し、それから九七年度の見通し、それぞれ二・五、一・九を前提にしますと、一九九二年度、つまり平成景気が九〇年度で終わって、九一年度は二・九％成長したわけですね。このときは景気後退が始まっていますが、いわばグロースリセッション程度である。二・九％成長。その後、九二年度から非常に深刻になったわけですね。九二、九三、九四の三年間はゼロ％台成長。
本年度の政府実績見通しでプラス四・一であります。 しかし、私が気にかかりますのは、早くもまた公共投資が引っ込んでおりまして、政府見通しては一・○、これは実は下期に二けたの落ち込みということになります。現在、第二次補正の分が大量に出てきていますから、上期にはかなり高い伸びをいたしますが、下期には二けたで落ち込むというふうに私は推計をしております。
○大内国務大臣 その前に、今国民の負担率の問題が出まして、平成四年度実績見通しで三七・五％でございます。 今御指摘の厚生年金の開始年齢でございますが、御案内のように、この十二日に年金審議会が意見書をまとめる、こういう段階でございますので、所管の大臣としてこれをどうでなければならぬということを明確に申し上げることはいかがかと思うのであります。
御指摘がございましたように、今の状況、つまり十－十二月までで判明しているＧＮＰ統計の数字から推計をいたしますと、一－三月は、私どもとしては十－十二月期よりはさらに悪化しているという感じは持ってはおりませんけれども、実際問題として一・六％の実績見通しを達成するのは甚だ困難であるというふうに考えているわけでございます。
同年度は三・五％の実績見込みに対しまして実績が二・六％となりまして、四年度は三・七％の当初見通しに対しまして実績見通しは一・五％と大幅に落ち込んでおるわけであります。平成四年度のＧＮＰ政府改定見通し、先ほどから論議が出ておりますところの一・六％の達成が困難ということになりますれば、個人消費の低迷がやはり大きな要因ではなかろうかと私は考えます。
これに対する実績見通しは一・六程度と言われております。これは長期計画に対する対応ではなく、まさに平成四年度の動きでございます。特に私が指摘したい点は、一昨年から昨年の年初にかけて、景気の動向についてはかなり不況的な兆候が出ておったわけでございます。象徴的に言えば成長率が著しく鈍化しておったわけでございます。